2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
つまり、この事案は、行事の趣旨をゆがませた財政法違反の疑いがある。そして、地元有権者に対する供応接待、公職選挙法違反の疑いがある。そして、収支を明るみに出さない政治資金規正法違反の疑いがある。さらに、証拠隠滅を含めた公文書管理法違反の疑いがある。四つの法律の観点から伺い、その後、さまざまな質疑者の質疑も拝聴しておりました。
つまり、この事案は、行事の趣旨をゆがませた財政法違反の疑いがある。そして、地元有権者に対する供応接待、公職選挙法違反の疑いがある。そして、収支を明るみに出さない政治資金規正法違反の疑いがある。さらに、証拠隠滅を含めた公文書管理法違反の疑いがある。四つの法律の観点から伺い、その後、さまざまな質疑者の質疑も拝聴しておりました。
開催要領を無視した支援者の大量招待は、財政法違反、目的外支出ではないのか。招待者名簿等の廃棄は、公文書管理法違反ではないのか。安倍晋三後援会主催の前夜祭について収支報告がないのは、政治資金規正法違反ではないのか。 総理、こういう数々の疑惑の疑いを晴らすには、資料を示す、調査を命じる、自ら真相を明らかにするということが求められているんじゃないんですか。
以上、災害復旧復興予算の必要性を当然認めるものの、問題のある予算項目が多々見られる、実質的に財政法違反となっている補正予算には反対であることを申し上げ、私からの討論といたします。（拍手）
地位を利用して、例えば、この行事に関して言えば、趣旨をゆがませて予算を支出した財政法違反の疑いがある。内閣総理大臣たるの地位を利用して、予算を執行し、地元有権者に供応接待をした公職選挙法違反の疑いがある。そして、以上の収支を明るみにしなかった政治資金規正法違反の疑いがある。
私は、地方財政法違反かどうか、総務省がその内容をちゃんと調べていただきたいと思いますし、そして、認定できたら、財政法違反で交付税の減額というのは制度的にできます。そして、寄附ということになりますと、税の収入ということは当たりませんから、多額の寄附を集めても自治体の基準財政収入額とみなされませんから、交付税はそのまま行くということになります。
まず、今回の補正予算の中身のほとんどが財政法違反であるということです。財政法第二十九条によると、補正予算とは、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うため必要な予算の追加を行う場合に作成できるとあります。
第二に、今回の補正予算の中身のほとんどが財政法違反であるということです。 財政法第二十九条によると、補正予算とは、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うため必要な予算の追加を行う場合に作成できるとあります。
ただ、本件について財政法違反となる事由は認められず、予算案の成立をおくらせる理由とはなりがたいと思われます。 以上、予算審議の過程で提起された幾つかの点について申し述べました。 一部政党の方が言われるような隠蔽とか隠蔽体質は、私たちの自公政権ではあり得ません。私たちは、必要な調査をしっかり行い、国民に開かれた政治をつくります。内閣も、それに応えてきました。
だからこそ、まさに国の財産の最たるものである国有財産が正しい値段で、つまり法律でいうと適正な対価を受ける形で国が譲渡していないとこれは財政法違反になるから、私たちは厳しくこれを聞いているわけであります。 簡単に事案の概要を説明しますけれども、もともとこれは国有地の売却を、当法人に対して賃貸借契約でまず契約を結んで土地を渡すということになりました。
日銀は、一旦金融機関が買って市場に出た国債をオペで買い入れている、したがって財政法違反ではないという説明をされております。 確かに、法律上ではそのような解釈になるかもしれませんが、実際は、金融機関が買った例えば翌日や、極端に言うと一分後とか一秒後に日銀が買い入れるということがもしあるならば、それは果たしてどんなものなのかという疑問を呈せざるを得ないわけであります。
それでも財政法違反ではないと言う根拠はどこにあるのか。一旦証券会社の手に国債が渡ったのだから財政法違反ではないと言うのであれば、仲介業者さえ入れれば、政府は幾らでも日銀に国債を引き受けさせることができるということになるわけであります。 これは財政法を骨抜きにする解釈と言わざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。
これは、予算の単年度主義に反するというだけじゃなくて、財政法違反の赤字公債発行を常態化する、そういうことになるというふうに思います。これは、あえて言えば財政法暗殺法案ではないか、こういうものをこういう議会で認めるということは議会の自殺行為になるのではないか、そういうような言い方をあえて、忌憚なく言えというふうにさっき委員長がおっしゃいましたので、そういうふうに言いたいと思います。
憲法、財政法違反は明らかではありませんか。 なぜ、赤字国債の発行を財政法は禁じているのか。財政法制定当時の主計局法規課長平井平治氏の著した「財政法逐条解説」は、次のように明確に述べています。
財政再建への本気度が疑われるばかりでなく、財政法上の補正予算の要件に満たないものも計上され、財政法違反の可能性すらあります。 こうした多くの問題を抱える補正予算を認めることは到底できません。 最後に、私たち民主党は、格差のある社会を是正し、公正で平和な社会を構築するため一丸となって尽力していくことを国民の皆様にお約束をし、反対討論を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
この赤字国債頼みの財政運営ということでございますけれども、これは明らかに財政法第四条に違反するわけでございまして、こういったことを一九七五年、三木内閣のころからでございますか、もうずっと今日まで、平成に入って四年ほどを除いて、ずっとこの赤字国債を発行して、財政法違反の状況を放置しながら今日まで来て、結果として、累積の債務は、平成二十六年度末の見通しで一千十兆円ということでございます。
地方財政法違反じゃないの。あなた、総務大臣として、地方財政法違反をされておいて、黙っているんですか。こんな、法律上おかしなことを認めるわけにはいきませんよ。 もしやるなら、この地方財政法何条の規定にかかわるというのが一文入っていれば、法律制度上、それは納得するかもしれませんよ。厚労大臣、どうするんですか。
外務省機密費の上納分が機密費として沖縄の知事選挙に投入されているとしたら、そういう意味では二重に不正な資金によって、もともと上納そのものが財政法違反に問われてくるわけですし、民意をゆがめる形で、国民の公金、税金が特定の選挙の陣営につぎ込まれるということ自身許されないという点でも、こういった疑惑について、この問題については、この一年間での官房機密費と外務省機密費をめぐる質疑の中で、外務省においての調査
もう財政法違反ということだと思うので。 もう一つ、会計法違反でもあると思うんですね。要するに、これ違うものが入っていたりしているわけやからね。これ全然、契約そのものもそのときやっていないと。これは検査していないんですね。監督しなければならないと、契約担当官等はと。契約担当官のトップは大臣ですからね。それが会計法に書いてあるわけですよ。例えば二十九条の十一、一項、二項、監督しなきゃならない。
箇所づけ情報の予算委員会審議前の漏えい問題は、国会審議を無視した、財政法違反の疑いが強い大変重大な問題であります。選挙目当ての、地方自治体への利益誘導とも言えるものでございます。 さらに、先日、予算を審議する大事な参議院予算委員会に原口大臣、前原大臣、仙谷大臣の三大臣が遅刻するという前代未聞の信じがたい失態を演じたことは、まさに、著しい緊張感の欠如、国会軽視であります。
要するに、だれが使ったかということを明らかにすると、外務省の予算を官房が使ったという形になれば、これは財政法違反に問われるからですよ。その問題について明らかにしないで、ごまかしたままの答弁書となっている。こういうことでどうして国民の理解が得られるんですか。政府として、改めてこの点を明らかにしてください。
もう一つ、先ほど来問題になっているこの予算審議の、箇所づけか仮試算かということなんですけれども、これも財政法違反だとかどうだとかということの議論があったけれども、これは明らかに私は憲法違反じゃないかと思いますよ。 憲法では「財政」という項目があって、その八十三条に「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」
政府全体として財政法違反として認識したら、鳩山内閣は飛ぶんだよ。あなたの首だけじゃないんだよ。当たり前のことを言うなよ。 そこで、今また、馬淵さんも落とし穴にはまっちゃったんだね。あなたは記者会見で仮配分とみずから言っているんだよ。地方公共団体にまだ内示していないのに、民主党県連に通知しているんだよ。そして、民主党の県連は、各地方自治体に説明に行っているんでしょう。
財政法違反の確信犯でしょう、あなたは。 予算委員会の理事会は、この問題だけで二日間も空転しているんですよ。我々は、まだまだこの問題は事実関係を追っかけていきます。地方自治体からもかなり、いろいろな報道が来ます、事実が出てきます。これから予算委員会はまだまだもめますよ。馬淵さん、財政法違反や守秘義務違反の事実が出てきた場合、あなたは政治責任をとって辞任する覚悟はあるか。
財政法上、補正予算には当初予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費しか計上できないにもかかわらず、本補正には、官公庁の施設費、道路や新幹線整備など、この財政法違反の疑いの濃厚な多額の経費が入り込んでおり、断固容認することはできません。 第四は、新型インフルエンザ対策など危機管理の視点が欠如していることであります。 政府の予算はワクチン開発にとどまっております。